それは、消費者のライフスタイルの変化を敏感にかぎわけ、絶えず変革を続ける努力を惜しまないチェーンストアの革新の成果でもある。
クイックリスポンスにみる生・販の戦略的関係戦略的パートナーシップ形成消費者を起点として流通機構が形成されている米国では、戦略的パートナーシップを前提としたメーカーと小売業間におけるトレードリレーションのオープン化が進展している。
現在、米国の流通業界が果敢に挑戦しているタイッグリスポンス（以下「ＱＲ」と略す）やカテゴリーマネジメントは、革新的流通システムへの方向転換を促すものであり、今後、あらゆる消費財産業界への波及が予想される。
なぜなら、米国の流通環境においては、もはやメーカーまたは小売業個々の努力だけでは、多様化する消費者ニーズに応えることは不可能になってきているからである。
この消費者からの各種要請に応えるべく、産業界は構造変革を余儀なくされている。
すなわち、メーカーと小売業はオープンなデータ交換を基調として一体化し、より合理的な流通システムの形成に向けて消費者に限りなく接近することにより、トータルとしての流通経路の短縮化に挑んでいるのである。
そこには従来の流通体系にはみられなかったオープンネットワークで築く生産・小売体制の構造的な変革と、トレードリレーションにおける新たな戦略的関係が形成されつつある。
そこで次に、流通革新を促進している米国の最新事例を考察し、その構造的変革にスポットを当てることにより、米国におけるトレードリレーションの新動向を明らかにしたい。
米国流通業界の動向を語る上で、最も注目すべきは、メーカーと小売業間で進展しているＱＲへの取り組み実態である。
米国でＱＲの動きが活発している諸事情を認識するためには、まずＱＲ発生の背景を顧みる必要があるだろう。
米国のＱＲ発生の背景ＱＲとは、消費者のデマンドに対応すべくメーカーと小売業が手を組み、製品の生産から販売までのサイクルを短縮化させる戦略である。
米国では1980年代からアパレル業界で推進されてきた。
その基本となっているのが、メーカーと小売業の信頼に基づくパートナーシップの形成と情報システムのオープン化である。
米国でＱＲの動きがスタートした背景には、主として次のような要因が考えられる。
まず、メーカーの立場からみれば、消費が成熟してきた70年代後半から次第に流通チャネル主導権を低下させてきたことが考えられる。
賃貸は1回の賃貸で結果を求めるものではありません。